浜田市議会 2020-12-16 12月16日－07号
しかし、唯一の戦争被爆国である日本政府は、2017年７月の国連会議に参加しなかったばかりか、核兵器禁止条約成立後に署名しないと正式に表明し、国内外から失望と強い批判の声が上がっています。 今、世界では、核兵器禁止条約の発効から核兵器廃絶へと進もうという声が広がっています。
しかし、唯一の戦争被爆国である日本政府は、2017年７月の国連会議に参加しなかったばかりか、核兵器禁止条約成立後に署名しないと正式に表明し、国内外から失望と強い批判の声が上がっています。 今、世界では、核兵器禁止条約の発効から核兵器廃絶へと進もうという声が広がっています。
２０１７年７月に国連会議で採択された核兵器禁止条約が今年１０月２５日、批准国が５０に達し、条約の規定により９０日後に発効することが確定しました。核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性を厳しく告発し、開発、実験、生産、保有から使用と威嚇に至るまで全面的に禁止して、違法化しており、完全廃絶までの枠組みとその道筋を明記しています。しかし、唯一の被爆国である日本政府は、この条約を批准しようとしていません。
2017年７月に、国際法史上初めて核兵器の開発、使用等を禁止した「核兵器禁止条約」が、国連会議において、加盟国の３分の２にあたる122カ国の賛成によって採択されました。条約は核兵器を国連憲章や国際人道法等に反するものと明確に規定し、核兵器にかかわる活動を全面的に禁止するものとなっています。
ことしの７月７日、核兵器の全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議、これは、核兵器禁止条約を国連加盟１９３カ国の６３％に当たる１２２カ国の賛成で採択をいたしました。人類史上初の核兵器禁止条約の採択は、日本の被爆者を初め、核兵器のない世界を求める世界各国と市民社会の多年にわたる共同の取り組みが結実した、文字どおり歴史的な壮挙であります。
核兵器の廃絶をめぐって、国際社会では、核兵器の全面廃絶につながる法的拘束力のある協定について交渉する国連会議第１会期が３月に開催され、大きな成果をおさめました。その結果、ことし７月７日までの第２会期で協定が採択される可能性が高まっています。この協定が実現すれば、たとえ核保有国が協定に参加しなくとも、歴史上初めて核兵器は違法の烙印を押され、核保有国は大きな政治的、道義的拘束を受けることになります。
国連第１委員会で、世界123カ国の賛成によって初めて核兵器廃絶条約について交渉する国連会議を来年招集するとした決議案を採択されたのであります。あわせて、平均年齢80歳を超え、ご高齢になりつつある被爆者の方々が、最後の力を振り絞って核兵器廃絶の署名を進めておられます。いわゆるヒバクシャ国際署名です。
地球温暖化が叫ばれている中、日本政府は1990年比ＣＯ２排出量を国連会議において25％削減と発表、コペンハーゲンで行われたＣＯＰ15に挑みました。御存じのように、余り成果のないままＣＯＰ15は終え、今１月末までに各国目標値提出という案も、これも不調に終わったようです。
この陳情は、2009年末にデンマークのコペンハーゲンで、京都議定書後、2013年以降の世界の温室効果ガス削減目標を決める歴史的な国連会議が開かれます。日本が果たす役割と貢献は世界の中での日本の信頼を構築し、共存していく裏づけとなる土台となり得るものとして、新しいルール、仕組みを盛り込んだ気候保護法（仮称）をつくるよう政府と国会に求めています。